ネットショッピングに参入する事業所なども多く、老舗の店なども昨今ネット販売をうまく利用しているのが現状です。
そのため、これからネットショッピングでビジネスのチャンスを広げていこうと考えいる人も多いかもしれませんが、これからはじめるに当たり、知っておかなくてはならないことがあります。

それは、特商法についてです。消費者を守るための法律でもありますが、これはトラブルなどを回避する為のものであることも理解しておくことが大切です。

販売者の中にも良い商品を届けようとがんばっている人と儲け主義に走る人がいるように、消費者のほうもどうにか儲かろうとする人がいることを理解しておかなくてはならないのです。

特商法は消費者のことを守りつつ、ルールにのっとって真面目にビジネスを行っている販売者をトラブルから守る役割も担っています。
特商法には、訪問販売や連鎖販売取引など七種類の分類に分けられて、それぞれの販売方法に基づいた内容のルールが設けられています。

ネットショッピングにおいては、通信販売がその部類にあたりますので、通信販売における特商法のルールをしっかりと把握してください。

特商法において、通信販売を行うものは、事業者の実態を表記しなくてはいけません。これは、企業名だけではなく住所や電話番号、代表者の名前もです。実態を明らかにすることで、消費者の安心感とトラブルがあったときの連絡ツールを提示することになります。
次に商品が前払い方式である場合、その旨を消費者が承諾するのか、しっかりと意思の確認を行うことが大切です。
購入ページに誰が見てもわかる大きな文字で表記する、購入のボタンを押すと、確認事項がワンクッション表示し、同意を行った場合に購入ページに進めるなどの工夫が必要になってきます。

また、過大な広告も禁止されています。ダイエットグッズなどを例にすると「必ず一ヶ月で２キロやせる」など立証されていないことを過大に広告すると罰せられますので要注意です。
また、購入者の意志に反して申し込みをさせるということも禁止されています。

最近で言うと、美容グッズなどを格安で購入したと思ったら、知らない間に定期購入にされていて、定期的にお金が引き落とされてしまうなどのトラブルに遭ったというような人もいます。

このような場合には、定期購入の契約であることを、購入者にはわからないように購入させているのです。
販売者も継続して購入してもらうことに必死になってしまうのですが、相手が同意していないうちに契約をさせるような方法をとってしまうのは大きな問題に発展します。

定期購入などを行う場合には、誰が見ても一目で定期だとわかる表示、さらには再三の意思確認を取り入れることが大切です。